政府の水素政策小委員会、アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会が13日、中間整理案を公表した。基本的な考えとして現在供給コストが高い水素・アンモニアに対し、市場型支援策を行い、大規模サプライチェーンの構築を通じて自立した市場の形成を目指すとしている。具体的な支援制度について、原則としてクリーンな水素・アンモニアが対象となり、範囲は国内外での製造・海上輸送に加えて、国内貯蔵後の脱水素設備等のコストとした。

　また、事業者が供給する水素に対して、国が基準価格*1と参照価格*2の差額を支援するとし、5年程度を目安に基準価格について実績と見通しに合わせて見直す。支援期間は15年で、状況に応じて20年とする。

　一方、インフラ整備の拠点数としては、今後10年程度で大都市圏を中心に3カ所程度(大規模拠点)、地域分散で5カ所程度(中規模拠点)としている。さらに国土交通省が推進するカーボンニュートラルポートやGX実行会議で検討している製造業の燃料転換等の支援策とも連携して、水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた支援を実現する。

　資源エネルギー庁は今年3月、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の下に「水素政策小委員会」、資源・燃料分科会の下に「アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会」を設けた。アンモニア、水素について一体的に検討する形をとり、3月29日の第1回会合を皮切りに11月までに計6回の会合が開かれ、今回中間整理案として公表した。

*1基準価格：単位販売量あたりの対価として、その水準の収入があれば事業継続に要するコストを合理的に回収でき、かつ適正な収益を得ることが期待される価格

*2参照価格：既存燃料のパリティ価格を基礎として設定される価格。水素はLNG価格、アンモニアは石炭価格をそれぞれ参照する