電力=2月19~23日:電力スポットは前週比で反発、気象動向が強材料に
2月19~23日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに反発。春の陽気となった前週から一転し、週半ば以降は冬の寒さに戻ったほか、天気も雨模様となった地域が多くなった。このため、暖房需要が増加傾向となった一方、太陽光発電は限定的となったため、昼間主導で電力スポットは底上げの動きとなった。 東西のメインエリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、19日が1.10円、20日が0.81円、21日が0.14円、22日が1.02円、23日が2.23円の東高西低だった。
燃料相場は、前週比でLNG、石炭、原油のいずれも小動きだった。 北東アジア市場のLNGスポットは、2月21日時点で期近の24年4月着品がmmBtuあたり8ドル台半ばとなり、前週末(2月16日)から0.2ドル程度の下落となった。売り物が増加傾向となったほか、欧州の天然ガス相場も上値の重い日が多くなり、相場の重しとなった。経済済産業省が21日に公表した、18日時点の発電用LNGの在庫が213万トンとなり、前週から8万トン増えた。前年2月末時点の248万トンを下回ったが、過去5年平均では同量だった。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、週後半時点で24年4月積みがトンあたり123ドル台後半となった。前週末から1ドル程度の上昇となった。 原油相場は、22日午後時点でWTIの24年4月物がバレルあたり78ドル台前半、ブレントの24年4月物が83ドル台前半で推移している。いずれも前週末から0.5ドル程度の小幅上昇となった。中東情勢の緊迫化が強材料となった一方、これまでの相場上昇で高値警戒感が出たことや国際エネルギー機関(IEA)による2024年の需要見通しが下方修正されるなど強弱材料が入り混じり、相場は方向感に欠いた。
週を通じた実勢高値は、23日の北海道で付けた21.27円。一方、実勢安値は20日の関西~九州の4エリアで付けた5.12円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比1.17円高の9.28円、東北が同1.29円高の9.41円、東京が同0.77円高の9.84円、中部が同0.88円高の9.72円、北陸が同0.83円高の8.84円、関西と中国が同0.79円高の8.58円、四国が0.83円高の8.58円、九州が同1.03円高の8.45円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比10.7%減の11億5,969万4,920kWh、買い札が同2.2%減の8億5,670万8,110kWhとなった。約定量の週間平均は同9.9%減の6億5,081万5,310kWhだった。
2月19~23日の9エリアの電力需要は123億4,776万5,000kWhとなり、前週2月12~16日の123億9,092万6,000kWhから0.3%減少した。なお、曜日を合わせた前年の2月20~24日の需要実績は133億3,577万1,000kWhで、減少率は7.4%となった。
2月19~23日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
2月19~23日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
2月19~23日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
2月最終週の電力スポットは大きな変化がない見通し。平年より高い気温が続く見通しで、暖房需要は引き続き限定的となりそう。また、天気は晴れ間が戻る見通しで、昼間価格は第4週に比べると下押す動きになるとみられるが、週後半には再び天気が崩れる予報となっており、冬らしい気象動向になる見込み。
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