三井住友トラスト・パナソニックF=23年度の国内使用電力、再エネ化
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2023年度に国内全拠点で使用した電力の全量を非化石証書により実質的に再生可能エネルギー由来とした。8日の発表によると、同社が国内14拠点で23年度に使用した電力量は、87万7,000キロワット時(kWh)。同社は、電源や産地の情報がひもづけされた(トラッキング付き)FIT非化石証書を調達した。購入した非化石証書は各拠点の所在する都道府県に合わせたトラッキング情報が付与されており、実質的な地産地消の再エネ由来100%も実現。二酸化炭素(CO2)換算で約381トンの温室効果ガスの削減効果が見込まれるという。 国内14拠点は、札幌支店(北海道)、東北支店(宮城県)、大宮支店(埼玉県)、本社(東京都港区)、資産管理部(東京都江戸川区)、佐江戸事務所(神奈川県)、名古屋支店(愛知県)、北陸営業所(石川県)、大阪事務所(大阪府)、門真事務所(大阪府)、岡山営業所(岡山県)、松山営業所(愛媛県)、九州支店(福岡県)、南九州営業所(鹿児島県)。三井住友トラスト・パナソニックFは節電などにより、23年度の国内全拠点の電力使用量を、前年度より7万3,000kWh(約7.7%)削減した。
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