環境省=二国間クレジットの設備補助事業、今年度第3回の採択5件
環境省はこのほど、日本と新興国が協力して温室効果ガスを減らし排出枠を分け合う「二国間クレジット制度(JCM)」を通じた設備補助事業で5件を選定した。今年度第3回の採択では、年間の想定削減量が二酸化炭素(CO2)換算で合計6万5,405トン。5件の相手国はフィリピンが3件、チリとスリランカが各1件。今年度は第1回、2回と合わせて採択の合計が13件、CO2削減の見込み量が16万9,833トンに達する。 2日の発表によると、採択された5件のうち兼松が代表事業者として取り組むフィリピンの計画は、容量1万1,300kWの小水力発電により年間2万9,342トンの削減を見込む。キューデン・インターナショナルはルソン島サンホセ地域で1万kWの太陽光発電を手掛ける。削減量は6,846トンを見込む。東京センチュリーはフィリピンで配電会社と協力し、7,000kWの太陽光発電を設置し4,731トンの削減を目指す。 チリでは双日がタラパカ州のウアタコンド太陽光発電所に容量19万6,000kWhの蓄電池システムを導入し、年間1万7,975トンを削減する計画。柴田商事が代表事業者であるスリランカの事業は、北中部州ケビティゴレワ地区に1万3,500kWの太陽光発電を建設し、予定では6,511トンを削減する。
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