岩谷産業と豊田通商、日揮ホールディングスは、中部圏で廃棄プラスチック由来の低炭素水素を製造する事業の実現に向けて検討会を立ち上げた。廃プラを再商品化する手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを活用し、中部圏の各地域のプラスチック資源循環システムと、地産地消型の水素供給システムの確立を図る。18日の共同発表によると、第1回の会合には、会員である自治体と政府機関を含むオブザーバーが参加した。

会員の自治体は愛知県と岐阜県、三重県、静岡県の14市町村。オブザーバーが中部経済産業局や環境省中部地方事務所、静岡県くらし・産業部、海部地区環境事務組合、名古屋大学を含む12機関・団体。検討会では、プラスチックの分別仕様、回収・輸送方法や、自治体でのプラスチック・リサイクルに関する情報交換、勉強会、発表会、関連会社の視察といった活動を行う。

3社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素の生産を、2020年代中ごろに開始する計画。製造能力を年間1万1,000トン、回収する廃プラを年8万トンとそれぞれ見込む。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業により日揮HDと米国岩谷が2022年に実施した調査によると、天然ガスを原料とする水素製造と比べ温室効果ガス排出を85％削減する効果があるとされる。

(供給網のイメージ)

図の出所: 岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングス　発表資料