アブダビ国営石油会社(ADNOC)は1月20日、イタリア炭化水素公社(ENI)と二酸化炭素(CO2)回収・利用・貯留(CCUS)の研究に取り組むことに合意したと発表した。ADNOCは、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を25%削減することを目指す。

　他方、水素関連企業の国際組織である「ハイドロジェン・カウンシル」(水素協議会)は1月半ば、新たに22社が加わり、加盟社数は81社に増えたと発表した。運営会社にイヴェコ(伊CNHインダストリアルの子会社)、仏ミシュラン、サウジアラビアのアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー、独シェフラー・グループ、独シーメンスが加わった。

　フィンランドのネステは1月21日、スイスのダボスで開催されるワールド・エコノミック・フォーラム(通称ダボス会議)の期間中、チューリッヒ空港に再生可能航空燃料(SAF)を供給すると発表した。ネステによると、スイスで初めてのSAF供給になるという。ネステは、二酸化炭素(CO2)排出量が最大で80%低い燃料「ネステMYリニューワブル・ジェット・フューエル」を提供する。

　ブラジルの大手飲料メーカーであるアンベブは1月20日、2025年までに容器由来のプラスチック汚染をなくす方針を発表した。ニュースリリースによると、100%リサイクル材料を使用することなどを計画しているという。

　米エネルギー情報局(EIA)は1月17日、1月の短観(STEO)で米国のエネルギー由来のCO2排出量を予測している。2019年の排出量は、2018年に比べて2.1%減、20年は前年比2.0%減、21年は20年に比べて1.5%減と予測している。米国のエネルギー由来のCO2排出量は、12年から21年までの10年間中のうち7年で、前年比で減少することになる。

　EIAはまた、STEOで2020年の天然ガス火力発電量が19年比で1.3%増と予測した。増加率は17年以降で最低水準となった。EIAは20年の太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー発電量が過去4年で最高の15%増と見積もる。石炭火力発電量は13%減の見通しだ。

　EIAはこのほか、長期見通しで2050年までに世界の再生可能エネルギー発電のシェアが全体の約半分を占める見通しであることを公表した。同期間内に石炭火力発電量は13%減少し、50年のシェアが22%になると予測している。