住友商事は22日、来年4月1日付で船舶トレード事業を完全子会社の住商マリンに移管し、機能を集約すると発表した。住商は温室効果ガス排出量抑制の環境ルール下で船舶代替需要が見込めると判断。今後の脱炭素社会に向け、住商マリンに専門組織を設置し、営業を強化する方針だ。