電力=8月12~16日:前週比で東西ともに続落、旧盆入りで需要減少
8月12~16日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落した。旧盆休暇に入り、工場などの稼働が停止したため電力需要が減少し、価格もこれに連動して下押した。とくに大手自動車工場などが多い西日本では、需要の減少幅が大きくなり価格の下げ幅も拡大したため、相場は前週までの西高東低から東高西低となった。 東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、12日が1.14円、13日が1.26円、14日が2.18円、15日が1.14円、16日が2.09円の東高西低だった。
燃料相場は、前週末からLNG、石炭、原油のいずれも上昇した。 北東アジア市場のLNGスポットは、15日時点で期近の24年9月着品がmmBtuあたり13ドル台後半となり、前週末時点(8月9日)から0.05ドル程度の小幅高となった。欧州の天然ガス相場が強基調で推移したほか、ウクライナや中東情勢の緊張が強材料となったが、北東アジアの需要家は長期契約玉などで需要を賄えるとしてスポット玉に関心が薄く、相場の上げ幅も限定的だった。経済済産業省が8月14日に公表した、8月11日時点の発電用LNGの在庫は198万トンとなり、前週から7万トン増えた。前年8月末時点の172万トンを上回ったが、過去5年平均の202万トンを下回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、15日時点で24年8月積みがトンあたり150ドル前後となった。前週末から4ドル程度の上昇。ガスや原油価格の上昇に連動した。 原油相場は、16日午前時点でWTIの24年9月物がバレルあたり78ドル前後、ブレントの24年10月物が80ドル台後半で推移した。前週末から、WTIおよびブレントともに1ドル強の上昇となった。イランがイスラエルに対する報復の構えを強めるなど中東の地政学リスクの高まりが強材料となり、週初めに原油先物は上げ幅を伸ばした。ただ、その後は石油輸出国機構(OPEC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表した石油市場の8月の月報が需給の緩みを示す内容だったことや、米原油在庫が市場予想に反して増えたことなどが弱材料となり、原油先物は週初めの上昇から徐々に下押す動きとなった。
週を通じた実勢高値は、15日に西日本で付けた20.15円となった。一方、実勢安値は14日に西日本で付けた8.50円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比0.93円安の12.60円、東北が同0.75安の12.79円、東京が同1.58円安の13.86円、中部が同3.91円安の12.73円、北陸と関西が同4.72円安の11.90円、中国が同4.73円安の11.90円、四国が同4.89円安の11.90円、九州が同2.98円安の11.80円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比6.8%増の13億437万7,470kWh、買い札が同9.5%減の10億1,576万7,150kWhとなった。約定量の週間平均は、同7.4%減の7億6,978万1,280kWhだった。
8月12~16日の9エリアの電力需要は、122億6,049万4,000kWhとなり、前週8月5~9日の147億3,676万6,000kWhから16.8%減少した。なお、曜日を合わせた前年の8月14~18日の需要実績は119億9,553万4,000kWhで、増加率は2.2%となった。
8月12~16日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
8月12~16日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
8月第4週の電力スポットは、第3週から上昇する見込み。旧盆休暇に入っていた多くの工場が通常運用に戻るほか、週を通じて全国的に天気が悪く太陽光発電も限定的となりそうだ。一方、最高気温は西日本で35度前後と第3週に比べて暑さが多少緩み、東日本でも関東で32~33度と猛暑にはならない見通しで、引き続き過度な価格上昇には至らないとみられる。
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