電力=7月29日~8月2日:前週比で東が反落も西が続伸、西高東低が鮮明に
7月29日~8月2日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本(50Hz)が反落した一方、西日本(60Hz)が続伸した。九州から関東にかけて連日、35度以上の猛暑日となり、高水準の冷房需要が続いたが、電力スポットは東西で異なる値動きとなった。複数の市場関係者からは「東西の電源構成の違いなどからも、足元の西高東低は違和感がある」との声が聞かれたなか、一部では「東西の相対電源比率の違いが価格に表れているのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方も示された。とくに、太陽光発電が減少する16時以降の価格動向は、西高東低が一段と鮮明となり、16~22時の平均価格は8月1日以降、東京と関西で10円以上の値差が付いた。 東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、29日が2.63円、30日が0.08円、31日が1.22円の東高西低だったが、1日が2.85円、2日が2.64円の西高東低となった。
燃料相場は、前週末からLNGと石炭が上昇した一方、原油が下落した。 北東アジア市場のLNGスポットは、1日時点で期近の24年9月着品がmmBtuあたり12ドル台後半となり、前週末時点(7月26日)から0.7ドル程度の上昇となった。欧州の天然ガス相場が上昇し、北東アジア市場のLNG相場もつれ高となった。また、北東アジアでは高気温が続いているため、冷房用のガス需要が強まっていることも、強材料となった。経済済産業省が7月31日に公表した、7月28日時点の発電用LNGの在庫は215万トンとなり、前週から20万トンの減少となった。前年7月末時点の194万トンを上回ったが、過去5年平均の219万トンを下回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、1日時点で24年8月積みがトンあたり144ドル前後となった。前週末から5ドル程度の上昇。ガス価格の上昇に連動した。 原油相場は、2日午前時点でWTIの24年9月物がバレルあたり76ドル台後半、ブレントの24年10月物が80ドル超で推移した。前週末から、WTIおよびブレントともに0.3ドル程度の下落となった。中東情勢の緊張緩和や中国の需要減少懸念が弱材料となった。ただ、31日にイスラム組織ハマスの政治指導者であるハニヤ氏がイスラエルの攻撃によって殺害されたため、再び中東情勢の地政学リスクが高まった。さらに、米エネルギー情報局(EIA)が31日に発表した週間石油統計で、先週末26日までの1週間で、原油在庫が340万バレル、ガソリン在庫は370万バレル、いずれも市場予想より大幅に減少した。このため、原油相場は再び騰勢を強め、前週からの下げ幅は小幅にとどまった。
週を通じた実勢高値は、30日~2日に西日本で付けた35.64円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、29日は東北で、30日に北海道と東北でそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比1.62円安の12.59円、東北が同2.25安の11.24円、東京が同0.38円安の17.35円、中部が同0.72円高の18.27円、北陸と関西が同0.77円高の18.16円、中国が同0.71円高の18.10円、四国が同1.79円高の19.62円、九州が同1.14円安の14.69円だった。前週に続き、9エリアの中で四国がもっとも高くなったが、違和感を訴える関係者が多くなっている。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比5.3%増の11億9,795万7,510kWh、買い札が同0.8%減の11億3,129万6,300kWhとなった。約定量の週間平均は同0.1%増の8億4,887万4,630kWhだった。
7月29日~8月2日の9エリアの電力需要は、147億8,918万9,000kWhとなり、前週7月22~26日の146億8,521万9,000kWhから0.7%増加した。なお、曜日を合わせた前年の7月31日~8月4日の需要実績は144億7,099万6,000kWhで、増加率は2.2%となった。
7月29日~8月2日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
7月29日~8月2日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
8月第2週の電力スポットは、第1週から小幅ながら下押す動きとなりそう。第1週に比べて、暑さが若干和らぐ見通しで、とくに東京では猛暑が解消される見込み。西日本では、週を通じて猛暑が続く見通しだが、第1週のような35度を大きく超える暑さにはならないとみられる。また、東京ではJERAの五井LNG火力新1号機(定格出力78万kW)が1日から営業運転を開始したほか、3月18日から定期定検に入った東扇島LNG火力1号機(定格出力100万kW)が7日に定検明けを予定するなど、供給力の上積みが価格上昇を抑えるとみられる。
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