電力=7月22~26日:前週比で東西ともに続伸、価格は西高東低に
7月22~26日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに続伸。22日までに全国で梅雨明けとなったが、連日の猛暑で高水準の冷房需要が続き、価格も底上げの動きが進んだ。ただ、高値は30.00円を超えることはなく、「潤沢な売りが暑さの割に価格の上値を抑えた」(複数の市場関係者)との声が多く聞かれた。また、価格はこれまで続いた東高西低から西高東低となり、週後半にはより鮮明となった。買い入札の動向がこうした値動きに大きく影響しているとの指摘があったが、複数の市場関係者からは「東西の電源構成からみても西高東低にはかなり違和感がある」との声が聞かれた。 東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、22日が1.97円、23日が0.86円、24日が0.18円の東高西低だったが、25日が0.36円、26日が0.93円の西高東低となった。
燃料相場は、前週末からLNG、石炭、原油のいずれも小動きだった。 北東アジア市場のLNGスポットは、7月25日時点で期近の24年9月着品がmmBtuあたり12ドル台前半となり、前週末時点(7月19日)からほぼ横ばいだった。欧州の天然ガス相場が上げ下げまちまちだったほか、米フリーポートプロジェクトの供給トラブルやインドなどの需要回復が強材料となった一方、北東アジア市場の供給潤沢感が弱材料となるなど強弱材料が散見され、相場は方向感を欠いた。経済済産業省が24日に公表した、7月21日時点の発電用LNGの在庫は235万トンとなり、前週から15万トンの増加となった。7月中旬は暑さが緩和され、冷房需要が鈍化したことが影響した。前年7月末時点の194万トン、過去5年平均の219万トンをいずれも上回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、25日時点で24年8月積みがトンあたり138ドル台半ばとなった。前週末から0.5ドル程度の下落となった。 原油相場は、26日午前時点でWTIの24年9月物がバレルあたり78ドル台前半、ブレントの24年9月物が82ドル台前半で推移した。前週末から、WTIは0.4ドル程度の下落、ブレントは0.2ドル程度の下落となった。中東情勢の緊張緩和が弱材料となった一方、米国の原油在庫が市場予想を上回る減少幅となるなど需給引き締まり観測が強材料となり、相場は上げ下げまちまちだった。
週を通じた実勢高値は30.00円となり、22日と23日に全9エリアとシステムプライスで、24日に東京でそれぞれ付けた。一方、実勢安値は22日に北海道と東北で付けた2.00円となった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比1.20円高の14.21円、東北が同0.71高の13.49円、東京が同4.17円高の17.73円、中部が同4.22円高の17.55円、北陸、関西、中国が同5.56円高の17.39円、四国が同6.41円高の17.83円、九州が同5.05円高の15.83円だった。四国電力の伊方原発3号機(定格出力89万kW、PWR型、愛媛県伊方町)が19日から定期点検で停止した影響により、夜間価格中心に四国エリアが独歩高となった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比10.7%減の11億3,712万1,690kWh、買い札が同22.0%増の11億4,004万1,340kWhとなった。約定量の週間平均は同14.0%増の8億4,806万710kWhだった。
7月22~26日の9エリアの電力需要は、146億8,521万9,000kWhとなり、前週7月15~19日の128億4,786万kWhから14.3%増加した。なお、曜日を合わせた前年の7月24~28日の需要実績は143億9,552万9,000kWhで、増加率は2.0%となった。
7月22~26日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
7月22~26日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
7月22~26日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
7月最終週およぶ8月第1週の電力スポットは、7月第4週から大きな変化はない見通し。九州から関東にかけて35度以上の猛暑日が続く見通しで、引き続き高水準の冷房需要が見込まれる。このため、価格の下げ余地は限定的とみられる一方、大規模な発電設備のトラブルなどがない限り、潤沢な売りが上値を抑えるとみられる。燃料在庫も潤沢のため、価格スパイクに対する警戒はほぼ皆無となっている。
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