電力=7月8~12日:前週比で東西ともに大幅続伸、連日の猛暑で需要が急増
7月8~12日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに大幅続伸。週明け8日から連日で厳しい暑さとなり、冷房需要が急増、電力スポットも上げ幅を伸ばした。 8日の東京エリアでは、需給逼迫の懸念が高まり、中部エリアから融通を受けたほか、火力発電の増出力、需要家への需要削減依頼などの措置が取られた。また、8日のインバランス料金は東京で190円台を付けるコマもあったほか、同日の時間前市場では夕方に85円まで上昇した。ただ、それでも週を通じた電力スポットの高値は9日の32円台となり、24時間平均でもっとも高かったのは9日受け渡しの東京で21.90円。複数の市場関係者からは「これだけ厳しい暑さと需給動向の割には上値が抑えられた印象」との声も聞かれ、安定した供給が上値を抑えているとの見方もあった。10日も高値で30円を付けたが、その後は高気温の緩和とともに電力スポットも下押す動きとなった。 東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、8日が2.72円、9日が4.32円、10日が1.60円、11日が0.62円、12日が0.70円の東高西低だった。
燃料相場は、前週末からLNG、石炭、原油のいずれも下落した。 北東アジア市場のLNGスポットは、7月11日時点で期近の24年8月着品がmmBtuあたり11ドル台半ばとなり、前週末時点(7月5日)から0.6ドル程度の下落となった。欧州の天然ガス相場が前週に続き軟調に推移したことや、北東アジア市場では潤沢な供給が続いたことも弱材料となった。経済済産業省が10日に公表した、7月7日時点の発電用LNGの在庫は198万トンとなり、前週から12万トン減少した。猛暑が続いたことで、LNG火力の稼働が高まったことが要因。前年7月末時点の194万トンを上回ったが、過去5年平均の219万トンは下回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、11日時点で24年7月積みがトンあたり133ドル台後半となった。前週末から3.5ドル程度の下落となった。ガス価格の下落に連動した。 原油相場は、12日午後時点でWTIの24年8月物がバレルあたり83ドル台前半、ブレントの24年9月物が85ドル台後半で推移した。前週末からWTIは0.1ドル程度の小幅下落、ブレントは1ドル弱の下落。中東の地政学リスクが緩和する見通しとなったことや、米テキサス州に襲来したハリケーン「ベリル」による石油施設への影響が軽微だったことが弱材料となった。一方、米国の原油やガソリン在庫が市場予想を大幅に上回る減少幅となったことや、米国の利下げ開始観測が高まったことが強材料となり、原油先物は週を通じて小幅な下げにとどまった。
週を通じた実勢高値は、9日に東京から九州の7エリアで付けた32.18円だった。30円台を付けたのは3月21日以来。一方、実勢安値は6日に北海道で付けた6.00円となった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.26円高の13.18円、東北が同2.63高の13.21円、東京が同4.14円高の18.24円、中部が同3.65円高の16.79円、北陸、関西、中国が同4.03円高の16.25円、四国が同3.59円高の15.18円、九州が同3.87円高の15.91円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比2.8%減の10億9,163万5,7600kWh、買い札が同11.5%増の10億2,890万6,450kWhとなった。9日と10日には、久しぶりに買いが売りを上回った。約定量の週間平均は同3.4%増の7億5,468万4,700kWhだった。
7月8~12日の9エリアの電力需要は、134億496万5,000kWhとなり、前週7月1~5日の130億4,565万4,000kWhから2.8%増加した。なお、曜日を合わせた前年の7月10~14日の需要実績は133億8,262万1,000kWhで、増加率は0.2%となった。
7月8~12日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
7月8~12日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
7月8~12日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
7月第3週の電力スポットは、過度な上昇はないとみられる。週を通じて猛暑の地域はないとみられるため、気温上昇に伴う需要増加も抑えられるとみられ、価格も上値は限定的になるとみられる。高値を付けやすい夕方でも「25円未満にとどまるのでは」(複数の市場関係者)との見方が多くなっている。今後は梅雨明け後の動向が注目されるが、第2週にみられた連日の猛暑日でも高値は30円台前半に収まったため、現時点で価格スパイクを予想する向きは限定的となっている。
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