電力=6月24~28日:前週比で東が反落し西が小幅続伸、気象動向が波及
6月24~28日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本が反落した一方、西日本が小幅高となった。東日本では、東北や北海道で晴れ間の日が多くなったほか、東京では週後半に気温が低めに推移したため、電力スポットの上値が抑えられた。ただ、24日には東京エリアで猛暑の地域が散見されるなど、この日の最大需要は4,600万kWに達した。西日本も高めの気温で推移したが、週後半に一定の晴れ間が広がったことで価格が軟化傾向となり、週を通じて価格は前週から大きな変化がなかった。 また、市場分断動向も価格に大きく影響し、とくに中国四国間は前週から分断が急増し、四国が独歩安となる要因となった。 東西のメインエリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、24日が0.96円、25日が1.25円、26日が1.63円、27日が1.55円、28日が2.78円の東高西低だった。前週に比べ東西値差は縮小した。
燃料相場は、LNG、石炭、原油のいずれも前週から大きな変化はなかった。 北東アジア市場のLNGスポットは、6月27日時点で期近の24年8月着品がmmBtuあたり12ドル台半ばとなり、前週末時点(6月21日)から0.1ドル程度の下落となった。欧州の天然ガス相場が強含んだことや、足元の気温が高めで推移していることなどが強材料となったが、豪ウィートストーンプロジェクトの供給が回復したことや、高値警戒感から買いの動きが低調となっていることなどが弱材料となり、相場は一進一退となった。経済済産業省が26日に公表した、6月23日時点の発電用LNGの在庫は208万トンとなり、前週から6万トン減少した。気温が高めで推移したこともあり、冷房需要が増えたことが影響したとみられる。なお、前年6月末時点の208万トンと同水準だったが、過去5年平均の201万トンを上回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、6月27日時点で24年7月積みがトンあたり132ドル台後半となった。前週末から0.5ドル程度の上昇となった。 原油相場は、28日午前時点でWTIの24年8月物がバレルあたり81ドル台後半、ブレントの24年8月物が85ドル台半ばで推移した。前週末の終値とほぼ同水準。中東やウクライナなど地政学リスクの高まりが強材料となった一方、米国の景気後退懸念や原油在庫の増加などが弱材料となり、相場は方向感を欠く値動きとなった。
週を通じた実勢高値は、24日に東日本3エリアで付けた21.33円。一方、実勢安値は0.01円となり、26日は北海道で、27日は北海道と東北でそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.48円安の10.89円、東北が同2.02円安の11.28円、東京が同1.06円安の13.14円、中部が同0.17円安の12.54円、北陸が同0.46円高の11.49円、関西と中国が同0.28円高の11.31円、四国が同1.03円安の9.85円、九州が同0.41円高の11.30円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比5.4%増10億8,202万1,420kWh、買い札が同4.0%減の8億3,058万8,550kWhとなった。約定量の週間平均は同0.1%増の6億6,218万50kWhだった。
6月24~28日の9エリアの電力需要は、118億1,367万4,000kWhとなり、前週6月17~21日の113億4,478万6,000kWhから4.1%増加した。なお、曜日を合わせた前年の6月26~30日の需要実績は123億5,708万6,000kWhで、減少率は4.4%となった。
6月24~28日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
6月24~28日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
6月24~28日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
7月第1週の電力スポットは、6月最終週に比べ底上げの動きとなりそう。週を通じて雨雲の多い天気が予想されているほか、九州から関東では連日30度を超える日が続くため、需給見合いの買いが強まるとみられる。ただ、点検などで停止している火力発電の再開が増えるため、供給余力は厚みを増し、電力スポットの上げ幅は限定的となりそうだ。今夏は暑い夏が予想されているため、冷房需要は高水準の日が多くなる見通しだが、電力スポットは昨夏と同様、高値でも30円程度に収まるとの見通しも一部で聞かれている。
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