電力=3月29日~4月2日:東西ともに一段安、需給緩和感の拡大で
3月29日~4月2日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週に比べ東西ともに一段と下げた。春らしい陽気が続いたことで、需給緩和感が一段と強まり、価格も上値の重い展開が続いた。なお、4月から新年度に入り、それまでの相対契約などリセットされたため、1日受渡では極端に安かった31日受渡からの上げ幅が比較的大きくなったが、それでも全9エリアのベース価格は5円台だった。
週を通じた実勢高値は、1日受渡と2日受渡の全9エリアおよびシステムプライスで付けた7.37円、実勢安値は0.01円となり、30日を除く4日間で付けた。29日と31日は東京以外の8エリアとシステムプライスで、1日と2日は九州で付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比0.90円安の5.15円、東北が同0.76円安の5.15円、東京が同0.95円安の5.49円、中部が同1.01円安の5.01円、北陸と関西が同1.00円安5.01円、中国と四国が同0.99円安の5.01円、九州が0.13円安の4.58円だった。
3月29日~4月2日の9エリアの電力需要は108億1,209万kWhとなり、3月22~26日の117億4,992万kWhから8.0%減少した。なお、曜日を合わせた前年の3月30日~4月3日の需要実績は118億4,583万8,000kWhで、前年からの減少率は8.7%となった。
JEPXの先渡市場では、約定がなかった。
3月29日~4月2日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
3月29日~4月2日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
4月5日の週も、気象予報を見る限り、上値の重い展開が続きそう。ただ、4月1日から東西の火力発電の複数設備が長期計画停止に入ったほか、定期点検などで一定期間停止する設備も散見され、予備力は低下している。このため、新たな設備トラブルなどが発生した場合、思わぬ高値を付ける可能性はある。 |