2月15～19日受渡の電力スポット価格24時間は、東西ともに一段高。13日23時8分ごろに発生した、福島県沖を震源した最大震度6強の地震により、宮城県や福島県の火力発電所が相次いで停止したことで需給ひっ迫が懸念され、15日受渡では東日本で50円の高値を付けるなど一段高となった。16日受渡では、需給に対する不安も和らいだことで価格が急低下したものの、17日、18日と全国的に気温の急低下が予想されたことで、高値で30円台を付けるなど東西ともに価格が上昇。19日は気温上昇が予想され、東西ともに価格の下げ幅が拡大するなど、週を通じて価格のアップダウンが大きくなる展開となった。

　13日の地震発生直後の23時8分～9分には、東北電力やJERAの設備で11基計660万6,000kWが緊急停止した。その後も点検などで停止する設備が増えたため、東北エリアの需給ひっ迫が懸念され、電力広域的運営推進機関は東北向けの緊急融通を指示。東京や北海道、中部、関西の各一般送配電事業者に対し、14日2時～6時に最大144万kW、同3時～6時に200万kW、6時～8時30分に最大175万kWの緊急融通を指示した。なお、地震で停止した火力発電のうち、19日時点で東北電力の仙台LNG火力4号機(46万8,000kW)、相馬共同火力の新地石炭火力1号機(100万kW)と同2号機(同)、相馬共同エネルギーパークの相馬石炭・バイオマス発電所(11万2,000kW)、東北電の原町石炭火力1号機(100万kW)と同2号機(同)、JERAの常陸那珂共同火力1号機(65万kW、石炭)がいずれも復旧のめどすら立っていない。

　週を通じた実勢高値は、15日受渡の東日本で付けた50.00円、実勢安値は16日受渡の九州で付けた0.01円だった。

　エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比3.15円高安の10.95円、東北と東京が同3.32円高の10.99円、中部が同0.81円高の8.40円、北陸、関西、中国、四国が同0.90円高の8.49円、九州が1.27円高の8.30円だった。

　2月15～19日の9エリアの電力需要は139億9,325万9,000kWhとなり、2月8～12日の139億1,162万7,000kWhから0.6％増加した。なお、曜日を合わせた前年の2月17～21日の需要実績は134億4,535万6,000kWhで、前年からの増加率は4.1％となった。

　JEPXの先渡市場では約定がなかった。

　2月15～19日の東京商品取引所(TOCOM)の電力先物市場の約定結果は下記表のとおり。

　2月15～19日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月22日の週は、週前半が高めの気温見通しから上値の重い展開になる見込み。祝日明けの24日以降は気温が低下傾向になるものの、寒冷地を除き最高気温は10度以上の地域が多いため、価格の上昇幅は限定的となりそう。17日や18日の高値となった30円台には達しないと見られる。