住友林業とNTTコミュニケーションズ(コム)は27日、森林由来のJクレジットの創出者と審査機関、購入者をそれぞれ支援する包括的なサービスを開始した。ITサービス基盤のプラットフォーム｢森かち｣を通じて地理情報システム(GIS)の機能を提供し、発行手続きを効率化しJクレジット創出と流通の活性化を目指す。両社のプラットフォームは、インターネット経由でソフトウェアやインフラなどを利用できる｢クラウド｣技術を利用したサービスと、Jクレジット創出のコンサルティングサービスで構成される。

クラウドサービスでは、Jクレジットの創出者向けにGISを活用した各種データの一括管理、申請書類作成の支援機能を提供する。審査機関向けには、GISで対象森林の位置関係を確認しながらオンラインで書類審査ができる機能を備える。クラウドを通じた取引サービスでは、創出者が森林由来のJクレジットが発行された地域、実施者、自然環境、森林作業の工夫などといった情報を発信できるという。

コンサルティングサービスは、住友林がJクレジットの創出者向けに森林データの整備や申請書類の作成などを支援する。住友林はプラットフォームの運営や支援サービス、営業・販売などを担い、NTTコムがシステムの開発と運用、営業・販売を行う。

(新サービスのイメージ)

図の出所:　住友林業、NTTコミュニケーションズ　発表資料