Jクレジット事務局=政府保有分の入札停止、経産省の売り払いへ移行
Jクレジット制度事務局(みずほリサーチ&テクノロジーズ)は1日、政府保有クレジットの入札販売を今後実施しないと発表した。Jクレジットは、政府が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減・吸収量を認証する制度。事務局の入札販売は停止されるが、経済産業省が保有するJクレジットについては、同省が公募による売り払いを通じて市場への供給を続ける。経産省は2024年度に複数回の売り払いを実施する予定。第1回売り払いは、再生可能エネルギー発電と省エネルギー他由来を合計20万トン(CO2)程度で実施する見通し。売り払いは昨年度から始まった。これまで昨年12月と今年2月の公募により、合計で再エネ発電を57万7,000トン、省エネを34万トン、それぞれ市場に供給した。 制度事務局は2016年6月の第1回以来、2023年5月までに合計14回の入札販売を行った。当初は販売区分がなかったが、第4回から再エネ発電と省エネ他の2種に分けて入札を実施。Jクレジットの相対取引では、これまで入札販売の落札結果が指標として利用されてきた面もある。一方、東京証券取引所は昨年10月、カーボン・クレジット市場を開設し、Jクレジットの取引を開始した。東証は営業日の午前と午後に実施する取引結果を踏まえ、約定価格と取引量を公示している。
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