海外=インドで農業廃棄物の燃焼汚染、米CECがアメティスに助成金
インド財務省は1月末、年次報告「エコノミック・サーベイ」を発表した。この中、農業廃棄物の燃焼が環境汚染につながっていると指摘した。今回の報告書では、石炭火力発電プラントなどで農業廃棄物を使用することを提案しているという。1月31日付の『エコノミック・タイムズ』などが報じた。
米アメティス・バイオガスは1月29日、米カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)から低炭素燃料プロジェクトに410万ドルの助成金を得たと発表した。アメティスは、酪農バイオガスをパイプラインで集め、再生可能天然ガス(RNG)の生産を計画している。アメティスは現在、このプロジェクトに関連するプラント約10基を建設中で、将来的に数十基にまで拡張することを計画している。
他方、米デルタ航空は1月30日、バイオ燃料会社であるノースウエスト・アドバンスト・バイオフューエルズ(NWABF)とサステナブル航空燃料(SAF)の取引契約に合意したと発表した。NWABFは木質系バイオマスから合成ガスを生産し、フィッシャー・トロプシュ法を使用し、SAFを生産する。フィッシャー・トロプシュ法とは、一酸化炭素と水素から触媒反応で液体炭化水素を合成するプロセスだ。デルタ航空はNWABFのプロジェクトにかかわる事業化調査(FS)に資金提供している。
米エネルギー情報局(EIA)は1月30日、エネルギー長期見通しに基づく予測(基準ケース)で、再生可能エネルギー発電量の占有率が2019年の19%から50年に38%にまで増加するとの見通しを発表。再エネ発電量のシェアが21年に原子力発電量と石炭火力発電量を、45年に天然ガス火力発電量をそれぞれ上回ると予測している。
ところで、チェコ政府は1月13日、国家エネルギー・気候計画を承認し、温室効果ガス(GHG)排出削減や、再生可能エネルギーなどに関するチェコの目標値などを公表した。再エネに関しては、2030年までに22%にするという。当初、30年までの達成目標値として20.8%を掲げていたが、欧州連合(EU)が23%を提案していたことを受け、目標値を上方修正したようだ
このほか、米アマゾン・ドット・コムは1月28日、米バージニア州アーリントンに建設する第2本社で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うと発表した。同州内に21年夏に完成する予定の太陽光発電所の運営会社と電力調達にかかわる契約を締結したという。