エア・リキードがサウジに水素供給、独が38年までに石炭発電全廃へ
仏エア・リキードは1月末、サウジアラビア・マディーナ州のヤンブーに新設したパイプラインからサウジアラムコ・モービル・リファイナー(SAMREF)が運営する製油所に水素の供給を開始したと発表した。SAMREFは、サウジアラビア国営サウジアラムコと米モービル・ヤンブー・リファイニングの合弁会社(JV)である。
また、ドイツは1月にスイスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で、同国の石炭火力発電にかかわる取り組みを発表した。それによると、石炭火力発電能力を2019年の44ギガワット(GW)から22年までに30GW、30年までに17GW、38年までにゼロにするとしている。
一方、国際クリーン交通委員会(ICCT)は1月28日、液化天然ガス(LNG)を船舶燃料に使用することによって、温室効果ガス(GHG)排出量を解析した結果、「LNGの船舶燃料にGHG排出量の削減効果は認められない」との見解を発表した。
米ホーリーフロンティアは、ニューメキシコ州のアルテシア製油所に建設する予定の再生可能ディーゼルプラントにデンマークのハルダー・トプソーのプロセスを採用すると発表した。ハルダー・トプソーは、ライセンシングのほか、基本設計役務(FEED)、技術サービスなどを請け負う。
ところで、英調査会社であるテクナビオは1月末、世界のリグニン系原料由来のバイオ燃料市場が2020~24年に年率32%で成長し、市場規模が78億3,000万ドルに成長するとの見通しを公表した。輸送用バイオエタノール需要量の増加に加え、廃棄物バイオマス処理システムの整備が市場拡大につながるとみている。
インドネシア国営石油会社のプルタミナとイタリア炭化水素公社(ENI)は1月末、粗パーム油(CPO)を原料に用いるバイオリファイナリー計画にかかわる契約を解除したことを明らかにした。ENIはCPO燃料の国際認証を求めたものの、プルタミナ側がこの提案を拒んだことが解除に至った理由とされているようだ。
このほか、インドネシアでは、今年1月から石油系基材にバイオディーゼルを30%配合した「B30」燃料が供給された。B30については、寒冷地などにおける燃焼性などが懸念されたものの、インドネシア・エネルギー省は、自動車メーカーや業界団体などと協議した結果、問題はないとの見方を示した。