海外=印HPCLがVLSFOの供給開始、英政府が新設バイオ燃料計画に助成
ドバイ首長国のエミレーツ国営石油会社(ENOC)は1月初旬、国内のドバイヒルズとラバブファーストに給油所を開設したと発表した。2つの給油所は、屋上太陽光発電パネル、次世代給油機などの最新設備を装備しているという。
米航空会社のジェットブルー・エアウェイズは1月6日、2020年7月からの国内便をカーボンニュートラル化(二酸化炭素の排出量と吸収量が同じであること)すると発表した。米ニューヨーク州イーストオーロラを本拠地とする特定非営利活動法人(NPO)のCarbonfund.orgからカーボンクレジットを購入するほか、今年半ばからサンフランシスコ国際空港発便に再生可能ジェット燃料を使用する予定だ。
一方、インド国営ヒンダスタン石油(HPCL)は1月4日、国際海事機関(IMO)による船舶燃料にかかわる硫黄分の上限を0.5%に制限する規制(2020年1月1日施行)に準拠した低硫黄船舶燃料の供給を開始したと発表した。HPCLは、アーンドラ・プラデーシュ州のビシャーカパトナム製油所から低硫黄重油(VLSFO)の供給を始めた。
このほか、米国最大の独立系石油精製会社であるマラソン・ペトロリアムは1月初旬、米ワシントン州スカジット郡で計画するアナコルテス製油所の石油化学プロジェクトを取り消したことを明らかにした。このプロジェクトの完成によって、マラソンはキシレンを生産、輸出することを計画していたが、環境保護団体らは原料及び製品輸送量の増加で温室効果ガス(GHG)排出量が増えるなどとして、建設計画に反対の意を表明していた。
ところで、英国政府は1月初旬、廃棄物や木質系残渣物を原料とする新設バイオ燃料プラントに関連するプロジェクト4件への助成を発表した。ニュースリリースによると、英フューチャー・フューエルズ・フォー・フライト&フレートは、重量物運搬車用燃料を生産するKEWプロジェクツとリカ・バイオガスに650万ポンドを助成する。また、英アドバンスト・バイオフューエルズ・デモンストレーション・コンペティションは、木質系残渣物からエタノールを生産するノバ・パンガエア・テクノロジーズと、都市ごみからバイオメタンを生産するアドバンスト・バイオフューエルズ・ソリューションズのプラント関連で2,500万ポンドを助成するとしている。