マレーシア=燃料補助金制度の導入を断念
マレーシア政府はこのほど、燃料補助金制度(petrol subsidy programme、PSP)の導入を断念すると発表した。同制度は昨年10月に、マハティール前政権が2020年度予算から導入すると発表していた。しかし、マレーシアは今年3月に現在のムヒディン政権に交代した。政府は断念した理由の1つとして、今回の制度はマレー半島のみが対象となり、サバ、サラワク、ラブアンなどの東マレーシアが対象となっていないことを挙げ、「地域間の燃料価格を生む制度は政策として適切でないと判断した」と述べている。マハティール前政権が発案したこの制度は、マレー半島在住で月間所得が4,000マレーシアリンギット(10万1,700円)以下の中・低所得層を対象とし、車の所有者400万人、オートバイ所有者260万人が恩恵を得るとの観測が出ていた。 |
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