中国=ガソリン、軽油の国内統制価格は大幅な値下げに直面
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアら非加盟国が協調減産の強化についての協議が決裂したことより、4月から原油供給が増加する見込みで、需給悪化懸念が強まっている。また、新型肺炎の感染が拡大しており、景気後退とエネルギー需要の低下が懸念されつつある。これらの影響で、国際原油価格は続落し、10日の日中に、WTI価格は一時、バレルあたり30ドルを割った。 中国では現行の石油製品価格を決めるメカニズムによって、10営業日ごとに統制価格を見直している。3月11日時点で、リム原油価格指数の変動率は16.47%。これにより、ガソリンと軽油の国内統制価格の切り下げ幅はトンあたり700元前後(100.56ドル)になる。 2016年1月13日に中国国家発展改革委員会(NDRC)の公告で、国内の石油製品統制価格の調整に対して、バレルあたり40ドルの下限を設定されている。つまり、国際原油価格がバレルあたり40ドル以下になる場合、国内石油製品の統制価格は引き下げない。 しかし、この下限について、NDRCの公告で単一日の原油平均価格か、あるいは10営業日の原油平均価格かを指定していないようだ。11日時点で統計範囲以内の指標となる各原油の平均価格はバレルあたり40ドル以下になっているが、10営業日内の原油平均価格はまだバレルあたり45ドル前後になっている。このため、3月17日、中国国内石油製品の統制価格は大幅に引き下げられる可能性が依然として高いと見られている。
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